• ホーム »
  • よくあるご質問

  よくあるご質問

退室時に部屋の原状回復義務があると言われていますが・・・

「原状回復義務」とは、賃借人が貸家・貸室を返還するに際し、それに付属する物を収去し原状に復して返還する義務をいいます。

通常、貸主が費用のみを請求して敷金が充当されます。ただし「経年劣化」・「通常損耗」と呼ばれます借主がごく普通に生活する上でついた傷や汚れはこれに含まれず貸主の負担となります。

消防法の改正で、火災報知器等の設置が義務づけられていると聞きましたが・・・

消防法の改正で、住宅用防災機器(火災報知器等)の住宅用防災機器の設置が、ほとんどの共同住宅に義務付けられました。

新築住宅については平成18年6月1日から、既存住宅については平成23年5月までで各地方自治体が定める期間までに設置しなければなりません。

もし、設置されていなかった場合、その建物を媒介した宅建業者の責任も追及される可能性があるので、十分に注意しておく必要があります。

少額訴訟手続とはどのような手続ですか。 今、なぜ、宅建業界で注目されているのですか。

民事訴訟法が70年ぶりに大改正され、その改正の目玉として「少額訴訟手続」が導入されました。
「少額訴訟手続」は、30万円以下の金銭債権の裁判、すなわちお金を払えという裁判については、簡易裁判所で一日で全て終わらせてしまうという手続です。金銭債権に限りますから、建物明渡事件や境界確定事件あるいは離婚事件には利用できません。宅建業者の皆さんや家主さんにとっては、この手続は利用するより利用されることが多いと思います。

もちろん不払賃料の支払いを求めてこの制度が利用できますが、仮に、勝訴判決を得ても貸室の明渡を求められるわけではなく(明渡を求めるためには、別途、通常訴訟により貸室明 渡請求事件を提起しなければなりません)、また、仮に家財道具を差し押さえたくとも、最近の執行実務は、日常に使用するものは全く差し押さえてくれないのが実情です。したがって、少額訴訟手続で勝訴しても、結局、有効な解決には結びつかないことになります。

これに対し、敷金の返還のトラブルについては多く利用されることになるでしよう。敷金の清算、返還をめぐってトラブルが多発しているわけですが、このトラブルはだいたい30万円以下の金額ですから、不満のある借主はこの「少額訴訟手続」を大いに利用してくる筈です。

貼用印紙は請求額30万円で3,000円、20万円で2,000円です。

したがって、敷金の精算・不返還(例えば、畳・襖・クロスに通常の損耗・摩耗しかないのに、新しい畳代等を敷金から差し引くようなこと)によって突然家主が裁判所に呼び出され被告とされるということが十分予想されます。

〒518-0831
三重県伊賀市上野農人町425‐1

お問い合わせ